エリアマーケティングコンサルによる
GIS導入・定着支援

エリアマーケティングの経験が少ない企業の中には、エリアマーケティングの手法や必要データの整備、GISの操作性に対する不安を抱えている企業が少なくありません。NRIは、こうしたお客様に対して、エリアマーケティングコンサルをご提供させて頂き、その中でエリアマーケティング手法の伝授、必要データのご提供、GIS操作の習得をご支援させて頂きます。

金融機関の支店予算作成支援

NRIでは、支店の顧客分布から各支店の実質商圏を設定した上で、実質商圏内の金融資産のボリュームをベースに各支店予算を策定します。この場合、各支店商圏の人口増減等に伴う金融資産の増減、更には、支店の実質商圏の拡大・縮小などの影響を適切に取り込むことが可能となります。
NRIのお客様におかれましても、マーケット・トランスレーター導入前の予算策定においてみられた、支店長の直感と予算数値の乖離に基づく不満が解消したとの評価をえております。

金融機関の新規出店地域の抽出

NRIの金融資産推計データ(現状値・2030年将来推計値)を集計・分析することで、新規出店候補地の抽出と新店の投資判断を支援します。なお、新店のパフォーマンスを評価する際には、競合及び自社隣接支店の影響の定量化、及び新店の実質商圏範囲の設定に工夫が必要となります。

住宅メーカのエリア戦略作成支援

住宅メーカの営業拠点(住宅展示場)の潜在的な販売ポテンシャルを推計し、この定量データに基づき新営業拠点の候補地抽出、及び各拠点への人員配置計画の策定支援を行います。
また、営業拠点毎の営業範囲の見直しや、重点営業地域の可視化などを行います。

家具メーカのエリア販促支援

過去5年間の家具の販売実績データとNRIが保持する外部データを統合分析して、クライアント企業の潜在顧客が多い地域リストを抽出しました。クライアントの家具メーカでは、当該地域に自社DM等の販促活動を重点的に行うことで、高い誘客率を実現しております。

エリアマーケティング関連レポート

  • マーケット・トランスレーターを用いた関連レポート・プレスリリースについてご紹介します。


  • 潜在的な地域ポテンシャルの推計

    GISを活用したエリアマーケティング
    マーケット・トランスレーターを用いた典型的な分析手法を紹介しています。当該分析手法は、企業の内部データ(顧客情報等)と外部データとしてのエリアデータ、アンケート調査結果を、エリアタイプを介して統合分析することに特徴があります。
    (注)当該手法に関してはNRIで関連特許取得済みです

    カードローン潜在需要の集計

    カードローンの有望エリアと銀行支店網のギャップ
    マーケット・トランスレーターを用いて作成したカードローンのデータベース(全国・町丁目単位)を使って、東京の大江戸線の全駅について駅1km円商圏内のカードローン残高を集計した結果を示しています。金融機関の支店予算作成、人員配置、新店検討などを考える上でも参考となる分析アプローチとなります。

    店舗戦略を検討するベースデータの整備

    ターニングポイントを迎えた金融機関の店舗戦略
    インターネットチャネルの普及もあり、金融機関の店舗のあり方・店舗戦略を見直す動きが広がっています。こうした検討を行うにあたっては、勘と経験に基づく議論ではなく、店舗がカバーする商圏特性を数値化して捉えることが重要となります。ここでは、マーケット・トランスレーターを用いた市場の可視化方法の一端を紹介しています。

    全国の駅周辺商圏の分析

    全国8800の駅周辺1km商圏の地域特性
    エリアマーケティングを行う場合、鉄道の沿線や駅という単位で分析する必要に迫られることがあります。ここではマーケット・トランスレーターを用いて、全国8800の駅の1km円商圏内の金融資産(2013年値・2030年値)とリフォーム需要の値を集計し、「金融資産が大きく伸びる駅」と「リフォーム需要が強い駅」ベスト20の抽出を行った結果を公表しています。

    自動車の将来保有台数

    乗用車保有は15年後に9%減少
    マーケット・トランスレーターを用いて、町丁目単位で自動車(軽除)の現在、及び将来(2030年)の保有台数を推計し、当該データを都道府県単位で集計した結果について公表を行いました。少子高齢化を伴う人口減少と都心部への人口集積が自動車保有台数の減少に働き、日本全体では15年後(2030年)には今より9%減少する結果となりました。

    IDPOS分析サービス

    日本最大級のID-POSデータホルダーと共同で購買データ分析サービスを提供開始
    カスタマーコミュニケーションズ社(CCL)が保有する購買ビッグデータ(IDPOS)をマーケット・トランスレーターを用いて分析するサービスを開始しました。本サービスでは、商品の購買者の特性をより具体的に把握するとともに、店舗の商圏特性に合わせた推奨品揃え、推奨価格を提示することが可能となります。

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